私の親、農家です。

　日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)と日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)は6月13日、「出産育児一時金制度改革を考える公開フォーラム」を東京都内で開いた。出産育児一時金の医療機関への「直接支払制度」が、特に産科専門の医療機関の資金繰りを苦しくするとして、制度の見直しを訴えた。

　出産育児一時金は従来、出産した人が出産後に保険者に申請して受け取っていたが、直接支払制度では医療機関が申請して受け取る。出産する人の経済的な負担は軽減するが、出産から支払いまで最長で約2か月間、医療機関が分娩費用を立て替えることになるため、資金繰りが苦しくなる。当初は昨年10月から完全実施の予定だったが、現場の反発によって来年3月まで猶予されている。

　フォーラムではまず、同学会医療改革委員会の海野信也委員長、同医会の神谷直樹常務理事、弁護士の井上清成氏がそれぞれ講演した。
　海野委員長は、支払いが遅れても、病院なら他の科の収入でカバーできる可能性があるが、収入のほとんどが分娩費用の産科診療所や助産所では、「分娩件数が多ければ多いほど、負担が大きい」と強調した。また井上弁護士は、月に約80件の分娩を取り扱っていたある医療機関が、4月で分娩を取りやめたと紹介。月に80件分の出産育児一時金が2か月間支払われなければ、負担が大きくなるとした。

　神谷常務理事は、制度の導入によって医療機関の事務手続きが増えたことを問題視した。また、医療機関の分娩取りやめや閉院によって「お産難民」が出ることに懸念を示した。

■来年3月まで現場は持たない
　その後の総合討論では、参加した医師や助産師などからも広く意見を聞いた。

　助産師の女性は、直接支払制度で正常分娩の支払いに保険者がかかわっているため、正常分娩が将来的に医療保険に組み込まれるとの懸念を示した。クリニック院長の男性は、同様の懸念から制度を導入していないとした上で、「出産する人が制度を導入している医療機関に流れ、分娩が減っている。来年3月までわれわれの体力は持たない」と訴えた。


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　鳩山由紀夫首相の退陣表明により２日、国会審議がすべてストップした。１６日の会期末を控え、首相指名選挙や新首相の所信表明演説などのため法案審議はきわめて窮屈になる。郵政改革法案などの重要法案は廃案の危機にあるが、与党は連立維持や選挙対策の観点から衆院に続いて強行突破する可能性を探っている。

　首相指名選挙などのため、土、日曜を除くと、法案審議に使える日数は残り５日もないとみられる。民主党の平田健二参院国対委員長は２日の記者会見で「時間的余裕がなくなったので（成立させる）法案を絞り込まなければならない」と述べた。

　郵政改革法案は、参院で審議にも入っていない段階にあり、成立が危ぶまれている。今国会で成立しないと、参院選の実施に伴って廃案となる。

　国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２日の同党の集会で同法案の成立を強く訴えた。審議を短時間で終えて採決を強行すれば成立は可能だが、世論の批判は避けられない。逆に、成立しなければ、国民新党を支持する郵政関係票が目減りしかねず、民主、国民新両党の連立に亀裂が入る。どちらをとるか、民主党は厳しい判断を迫られている。

　社民党が成立を求めていた労働者派遣法改正案は、衆院で審議中。与党内では採決しないまま衆院で継続審議にする声が出ている。

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　前線を伴った低気圧が黄海にあって北東に進んでいるため、２３日から２４日にかけて、西日本から東日本までの広範囲で大雨となる見込みで、気象庁は低地での浸水や土砂災害などへの注意を呼び掛けている。

　同庁によると２３日午前４時５０分現在、九州では１時間に５０ミリを超える非常に激しい雨が降っているところがある。

　２４日午前６時までの２４時間に予想される雨量は、九州南部・奄美地方と四国地方４００ミリ、近畿南部と東海地方３５０ミリ、山口県を含む九州北部地方３００ミリ、近畿中部２００ミリ、中国地方１８０ミリ、沖縄地方と関東地方１２０ミリ、東北地方の太平洋側６０ミリとなっている。

　また、寒冷前線の通過時には竜巻などの激しい突風の恐れもあるという。

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　16日午前5時15分ごろ、京都府福知山市堀のアパート1階に住む派遣社員の男性（38）から、自宅に男が侵入したと110番があった。男は乗用車で逃げようとしたが、男性の家族から連絡を受けた近所の無職北野孝さん（59）が車にしがみ付き、約150メートル走ったところで振り落とされた。北野さんは搬送先の病院で死亡した。
　府警福知山署が殺人、住居侵入事件として捜査していたところ、現場から車で逃げたとみられる男2人が同署に出頭。男は「部屋を間違えた」と話し、侵入を認めているという。同署は17日未明に殺人などの容疑で2人の逮捕状を請求、同日中にも逮捕する。　

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　富永卓二さん７４歳（とみなが・たくじ＝元フジテレビ編成局局長職）１０日、舌下腺がんのため死去。葬儀は１５日午前１０時、東京都渋谷区西原２の４２の１の代々幡斎場。喪主は次男孝（たかし）さん。

　「北の国から」「オレゴンから愛」などのドラマを演出した。

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　子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。

　夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。

　この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外された。こうした理不尽にも「児童手当がそうなっていたから」（厚労省）と前政権への責任転嫁で済ませ、意に介さない回答が目立った。児童手当と子ども手当とでは予算の枠がそもそも違いすぎるなかで、財源の議論も不十分だった。

　通常、行政の窓口対応を均一にする準備のために不可欠な「周知期間」もゼロに近かった。ほとんどの世帯に波及するこれほどの施策を３月に可決して６月には「支給」する性急さに加えて、混乱に拍車をかけているのが厚生労働省が外国人の養育状況の確認を厳格にするために出した「局長通知」だ。

　これまで、海外の子供とメールでやりとりしていれば児童手当の支給対象になっていた自治体もあった。子ども手当の支給にあたっては「子供との面会を年に２回課す」などの新条件で全国の窓口対応を統一する−という通知だが、その場しのぎに批判回避のために出された印象は否めない。

　子供の養育を確認する書類の書式が国によってバラバラで、書類そのものがない国もある。提出された外国語の証明書類の真偽をどうやって確かめるのか、といった課題も残る。「政策の体をなしていないデタラメなばらまき策」（自治体関係者）といった声も聞かれる。（安藤慶太）

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　参院は21日午前の本会議で、住居の賃借人を悪質な家賃取り立てから保護する「賃借人居住安定確保法案」を可決した。賃貸住宅の大家や管理する不動産会社などが、深夜や早朝に督促したり、無断で部屋の鍵を交換して入居者を閉め出したりすることを禁止。違反すれば懲役刑や罰金を科す。衆院での審議を経て、今国会で成立する公算が大きい。　

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　路上でスカウトした女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は１９日、ファッションヘルス「ＪＪクラブ」（東京都渋谷区）経営、吉野裕介容疑者（３０）＝渋谷区松濤２＝ら風俗店４店舗の経営者や店長計４人を都ぼったくり防止条例違反（不法に勧誘された者の雇い入れ）容疑で逮捕したと発表した。同課によると、同条例を適用した店側の摘発は初めて。

　吉野容疑者の逮捕容疑は、スカウトグループの男（２２）が渋谷区内の路上で勧誘した川崎市の女性（１９）を０９年１１月から風俗店で働かせたとしている。吉野容疑者は「２年ぐらい前からスカウトを通じて約２００人の女性を雇った」と容疑を認め、ほかの３人も認めているという。

　４店は女性が売り上げた金額の１０〜１５％をスカウトに支払っていた。同課はスカウトの男２人についても都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。【町田徳丈】

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　鳩山由紀夫首相は１０日、「学校の耐震化を急ぐため予備費の使用もやらなければならない」と記者団に語り、１０年度予算に計上した予備費を公立の小中学校の耐震化工事に充てる意向を明らかにした。公明党の斉藤鉄夫政調会長が３月３０日に学校耐震化への予備費使用を申し入れている。

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　自民党の若林正俊元農水相が２日、参院本会議での採決時に青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題の責任をとり議員辞職したことについて、自民党内からも「情けない。議員の資格はない」（谷川秀善参院幹事長）と厳しい声が相次いだ。

　大島理森幹事長は、党本部で記者団に「政治の信頼、道義感が問われているときであり、こういう処置（辞職）は当然。残念だ」と述べた。

　投票ボタンを押された青木氏は同日、国会内で「驚いた。本人から電話があって初めて知った」と語り、記者団から「ボタンを押すよう依頼したのか」と聞かれると、「そんなことするわけないじゃない」と即座に否定した。

　谷川氏が２日、党本部で記者団に「閣僚を務めた人が『代返』をしてどうするのか。情けない。議員の資格はない」と切り捨てたように、党内には若林氏を擁護する声はほとんどなかった。公明党の井上義久幹事長も会見で「辞任に値する」と述べた。

　政府・与党からも「議院内閣制の原理が根本から覆る」（菅直人副総理・財務相）と一斉に批判の声が上がった。枝野幸男行政刷新担当相は「本人は軽い気持ちだったのかもしれないが、大変重たい話だ」と指摘。女性問題で防戦一方だった中井洽（ひろし）拉致問題担当相も「信じられない事件だ」と批判。民主党の山岡賢次国対委員長は「学生時代の『代返』は聞いたことあるが、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」と語った。社民党の照屋寛徳国対委員長も「民主主義を破壊する国会の自殺行為になりかねない」と厳しく指弾した。

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